導入事例

琉球銀行様

  • 業種:金融
  • 導入システム詳細:Active! gate SS

通信経路暗号化によるPPAP対策を実現する
TLS確認機能を琉球銀行が採用

  • 脱PPAPを推進するためTLS確認機能を活用
  • 海外の事例を確認しTLSの安全性を確認
  • 丁寧なサポートで短期間で導入推進
  • 簡易マニュアルを作成して導入時に配布
  • 行員から便利になったとの意見も多数

「ふるさと沖縄と共に歩む銀行」として「りゅうぎん」の愛称で親しまれている琉球銀行。同行は沖縄県内に61の本支店と14の出張所があり、地域社会とのパートナーシップを大切にしています。同行の事務統括部に所属するシステム企画室では、金融庁が金融機関に向けて発表した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に則って、セキュリティ対策を強化してきました。その一環として、セキュリティリスクと業務効率の観点から「脱PPAP」を推進するために、Active! gate SSのTLS確認機能でPPAP対策を実現しました。

金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインへの取り組み

琉球銀行の事務統括部 システム企画室の知念 桂介氏は、同行が取り組んできたサイバーセキュリティへの対策について、次のように説明します。
「当行では、メール環境にMicrosoft 365を導入して、機密性の高い添付ファイルには、各行員がパスワードを設定してメールに添付する運用を心がけてきました。これまでに、メールに関連した重大な情報漏えいなどのインシデントはなく、安全なサイバーセキュリティ対策を実践してきました。その一方で、システム企画室としては金融庁が公開している『金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン』への取り組みを強化していく必要があると受け止めていました」。
金融庁の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」では、金融セクター全体のサイバーセキュリティの強化を目指して、金融機関などに求められるサイバーセキュリティに関する基本的な考え方、情報共有機関及び業界中央機関の役割などが記載されています。同ガイドラインには、標的型メール攻撃への対策の重要性は記載されていますが、パスワード付きZipファイルによるファイル共有方法、いわゆるPPAP対策に関しては触れられていませんでした。しかし、2020年に「中 央省庁職員のPPAP使用禁止」が明言されると、中央省庁から始まった脱PPAPの流れが金融業界にも波及してきました。パスワード付きZipファイルは送受信時に手間がかかる問題や受信者側で ウイルスチェックができないというセキュリティ上の課題があります。そうした課題を解決するためには、新たに安全なファイル送付方法を検討する必要があります。
知念氏は「PPAP問題の解決は、サイバーセキュリティに関する基本的な対策の一部として徹底する必要があると当行でも捉えて、『通信経路自体の暗号化』と『オンラインストレージの活用』という2つの方向で、対応を検討することにしました」と取り組みの背景を語ります。

舘盛 雅裕氏

琉球銀行
事務統括部 システム企画室
知念 桂介氏

ITパートナーからの紹介でActive! gate SSのTLS確認機能に注目

検討を開始した知念氏は「国内外の事例を調べました。その中で海外では、メールサーバー間でTLS(Transport Layer Security)を活用している事例を発見しました。TLS暗号化通信が確立されていれば、認証(なりすまし防止)、暗号化(盗聴防止)、完全性(改ざん防止)の3要素で通信が保護されるので、添付ファイルを暗号化しなくても安全に添付できると知りました。一方で、TLS暗号化通信に対応していない送信先に対しては、クラウドストレージを介した送付を行っている事例が多いと分かりました」と調査の経緯を振り返ります。そして「当初は、TLS暗号化通信が可能かどうかを独自に調査して、対応していない相手先には、手動でクラウドストレージを利用してもらう運用方法も検討しました。
しかし、それでは行員に負担を強いてしまうので、よい解決方法がないか当行のITパートナーに相談したところ、Active! gate SSのTLS確 認機能を紹介してもらいました」と知念氏は話します。
クオリティアが2026年1月9日に特許を取得したTLS確認機能は、受信メールサーバーがTLS暗号化通信に対応しているかに応じてファイル送付方法を自動で切り替える機能です。この機能を活用することで暗号化される宛先にはパスワードをかけずに送付し、暗号化に対応していない宛先にはWebダウンロード経由で送付することを自動化できます。
知念氏は「ITパートナーから紹介してもらい、クオリティアの担当者とオンラインでTLS確認機能について説明してもらいました。当行で利用しているMicrosoft 365の環境に対応しているか、ドメイン認証の仕組みや、受信ヘッダーは維持されるのか、Active! gate SSがSaaSとしてどのように機能しているか、といった内容を質問しました。質問を通して、Webダウンロードを活用すれば、クラウドストレージを利用しなくてもTLS暗号化通信が確立できない受信先にも、安全に添付ファイルを送信できると知り、採用を決めました」と選定の経緯を説明します。

3ヶ月の短期間で導入を推進

2025年5月から検討を開始したシステム企画室では、8月にはクオリティアとのオンライン会議を経て、10月にActive! gate SSを正式に発注しました。知念氏は「10月に発注して、正式な運用を開始したのは12月です。3ヶ月という短期間で導入を推進できたのは、クオリティアによるオンラインでの丁寧なサポートを受けられた点と、3ヶ月の準備期間中にシステム企画室が中心になって事前の検証を行い、運用面での課題をクリアできたからだと思います」と導入までの経緯を 振り返ります。
「Active! gate SSの設定では、TLS暗号化通信が利用できない受信先があったときに、自動的にWebダウンロードへ切り替えるようにしました。また、送信した行員に向けても『送信した添付ファイルは、Webダウンロードに切り替えられました』といった案内メールを送信するようにしました。受信先がWebダウンロードに戸惑ったときに、連絡を受けた行員が対応できるようにしたいと配慮しました。それと、TLS確認機能で送信されたメールには、『TLS確認機能で送付されているので、添付ファイルにパスワードは付けていません』といった文章を入れるようにしました。こうした検証と準備期間を経て、12月から運用を開始しました」と知念氏は補足します。

事前の準備が功を奏して円滑な本番稼働を実現

Active! gate SSの導入後の対応について、知念氏は「導入直後は、行員からの問い合わせが増えると予想していましたが、実際の問い合わせはほとんどありませんでした。事前に社内の掲示板で通知し、簡易なマニュアルを作成して行員に配布していたので、現場での戸惑いはなかったのだと思います。唯一、Webダウンロードで受け取ったメールのURLが、受信者が利用しているWebフィルタソフトに検知されてアクセスできない、という問い合わせがありました。相手側の問題でしたが、ダウンロード先のドメインを許可してもらって解決できました」と話します。
一方で「行員からは『楽ですね』という評価をもらっています。実は、事前検証の期間中にも、システム企画室以外の行員からも『使ってみたい』という要望があり協力してもらっていました。事前に使った行員も『便利になった』という意見が多かったです。本稼働から約1ヶ月を経過しましたが、問い合わせも少なく円滑に運用できているので、Active! gate SSを採用して良かったと実感しています」と知念氏も評価します。

今後も金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインを強化

今後に向けた取り組みについて、知念氏は「今回のActive! gate SSの導入においては、TLS確認機能とWebダウンロードの利用にとどめました。当行では、独自に開発したメール承認システムや、お客様向けのメール配信サービスを別に利用しているので、当面はActive! gate SSの『上司承認』や『ヘッダー変換(Bcc強制変換・Cc/Bccの自動付与)』は、利用しなくても大丈夫だと考えています。
一方で、誤送信防止になる『送信メールの一時保留』に関しては、今後の状況を見ながら検討していきます」と話します。
さらに「金融庁の『金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン』では、サイバーセキュリティリスク管理のための継続的な改善活動として『演習・訓練の実施』を提唱しているので、メールに関する訓練も必要だと受け止めています。またActive! gate SSによって、送信側のPPAP対策は実現できましたが、行員がZip暗号化されたメールを受信する機会は減っていません。今後はメール攻撃への対策も強化していきたいと考えています」と今後に向けた展望を語ります。

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